Humanome CatData 利用約款

契約者は、本サービスの利用にあたり、本約款を遵守するものとします。

契約者は、本約款が、本サービスを利用する一切の場合に適用されるものであることに同意し、また、本約款を遵守することに同意したうえで、本サービスの提供を受けるものとします。

当社は、本約款の他、追加サービス等に関し、別約款（以下本約款とあわせて「本約款等」といいます）を定める場合があります。この場合、別約款に特に断りがない場合は、別約款の内容が本約款の一部となるものとします。また、本約款の内容と別約款の内容が矛盾・抵触する場合には、当該別約款が優先するものとします。

当社は、本約款等の変更等を行う場合、当該変更等の効力発生前に、本約款等の変更を行う旨、並びに当該本約款等の変更等の効力発生時期及び内容について、当社のウェブサイト上に掲載その他適宜の方法により、契約者等に周知するものとします。

本約款等の変更等の効力発生時期が到来するまでに、当社が前項所定の周知を行った場合であって、契約者が本約款等の変更等の効力発生日以後に本サービスを利用した場合、当該契約者は、本約款等の変更等に同意したものとみなします。

当社は、本サービスに関連して契約者に通知をする場合には、当社のウェブサイトへの掲載、本サービスに登録された契約者の電子メールアドレスに宛てた電子メールの送信その他の当社が適当と判断する方法で実施するものとします。

本サービスに登録された契約者の電子メールアドレス宛にメールを送信した際に、当該メールの送信が第28条第1項に定める届出が行われなかったことにより不着に終わった場合であっても、当社から契約者への通知は行われたものとみなし、この場合、当該メールアドレスへのメールの送信を停止することができるものとします。なお、当該メールが受信できなかったこと又は送信を停止することにより、契約者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といい、契約者とあわせて「契約者等」といいます）は、本サービスが提供する申込画面より当社が指定する事項をフォームに記入し、インターネット回線を通じて送信することにより、本サービスを申し込むものとします。

本サービスには、その内容に応じて複数のプラン（以下個別のプランを「本サービスプラン」といい、各本サービスプランを総称して「本サービス」といいます）があります。いずれの申込者も、まずBasicプランを申し込むものとします。Basicプラン以外の本サービスプランへのアップグレードを希望する場合、Basicプランの契約者ページより、当該サービスプランを申し込むものとします。本サービスプランの詳細は、本サービスのウェブページにて定めるものとします。

本サービスプランの内、Basicプランは、個人的又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で本サービスを使用する場合に限られ、商用又は事業目的に利用することはできません。商用又は事業目的で本サービスの利用を希望する場合、サービスプランをアップグレードする必要があります。但し、Basicプラン以外の本サービスプランへのアップグレード検討を行うために必要最小限の範囲でBasicプランを事業に利用する行為はこの限りではなく、当該検討目的でBasicプランを利用することを希望する者は、事前に当社にその旨を通知の上、Basicプランを事業利用することができるものとします。

第1項及び第2項の各申込みをもって、各サービス利用契約が成立するものとします。

第1項又は第2項の申込みに対し、当社の取引基準に基づく審査により不適格と判断された場合、本サービスの利用開始後であっても、本サービスの利用を停止する場合があります。

本サービスの利用期間は、申込みいただく本サービスプランにより異なります。利用期間は本サービスのウェブページにて定めるものとします。

前項所定の本サービスの利用期間満了後も、契約者は、本サービスの内、次条所定の本ソフトウェアについて利用を継続することができます。この場合、当該利用についての一切の責任は、契約者が負うものとし、当社は本サービスプランに基づく利用サポートその他一切のサービスを提供せず、利用期間満了後の本ソフトウェアの利用について何らの責任を負わないものとします。

本サービスの利用にあたり、契約者は、コンピュータ端末、通信回線その他のコンピュータ環境（以下「クライアント環境」といいます）を用意し、当社のコンピュータ設備（以下「当社サービス環境」といいます）に接続するものとします。本サービスの提供は、クライアント環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続の上、当社サービス環境と、クライアント環境を連携することにより行われます。当社は、本サービスにおいて、表データの前処理・可視化、ならびに表データを利用した機械学習モデルの学習・評価・予測（以下あわせて「本サービスの利用目的」といいます）を行うことができるソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます）を提供します。

前項の他、当社は、本サービスにおいて、契約者に対し、契約者の選択したプランに応じて、オプションサービスを提供します。

本ソフトウェアは、当社が指定するOS及びブラウザに対応しています。申込者は、本サービスの申込み前に、自己のコンピュータ端末に内蔵されているOS及びブラウザが対応しているか、申込者の責任において確認するものとします。

本サービスの利用にあたっては、申込者が申込み時に登録したID及びパスワード（以下「ID等」といいます）が必要となります。

契約者は、自己の責任においてID等を管理・保管し、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該IDとパスワードの一致を確認した場合、当該ID等を保有するものとして登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。

ID等の管理に関する一切の責任は、契約者が負うものとし、専ら当社の責めに帰すべき事由によるID等の漏洩により発生した損害を除き、ID等の管理又は第三者の使用等により生じた損害について当社は一切の責任を負いません。

契約者は、ID等が盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

本サービスにおいて当社が提供又は構築する全てのシステム、本ソフトウェアその他ソフトウェア、コンテンツ、マニュアル（以下「本ソフトウェア等」といいます）に関する著作権その他一切の権利（以下「当社保有知財等」といいます）は、当社又は当社に権利許諾した正当な権利者に帰属します。

当社は、契約者に対し、本約款記載の条件に従い、本サービスを日本国内（ただし、契約者の役員及び従業員が海外で通信手段を用いて利用する場合においてはこの限りではありません）において、契約者が自ら本サービスの利用目的にのみ利用するための非独占的かつ譲渡不可能な権利（再使用許諾権は含みません）を許諾します。

契約者は、前項で許諾されている範囲を超えて、本ソフトウェア等について、当社の事前の書面による承諾なく、複製、翻案、翻訳、改変、頒布、貸与、譲渡のほかあらゆる形式で利用することはできません。

サービス利用契約の締結は、当該サービス利用契約で明確に許諾されたものを除き、当社保有知財等その他当社が保有、支配する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）をいい、以下同様とします）の実施、利用、使用等を許諾するものではありません。また、契約者は、当社に無断で当社が保有する商標（サービスマークを含みます）について使用等することはできません。

契約者は、本ソフトウェア等について、当社の事前の書面による承諾なく、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、解析、分析及びこれに類する行為を行うことはできず、また第三者をしてこれらを行わせてはいけません。

当社又は第三者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為

当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為

当社又は第三者を差別、誹謗中傷、侮辱、第三者への差別を助長する行為又は当社又は第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為

当社又は第三者のシステム又はデータの滅失、損壊、盗用行為若しくはそのおそれのある行為

当社又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為

当社サービス環境その他当社のネットワーク又はシステム等を妨害する行為又はそのおそれのある行為

本サービスに複数申し込む又は複数アカウントで利用する行為（アカウントの登録アドレスが個別に異なるものであっても、事前の当社の書面による承諾なく同一団体に所属する者が複数申し込む場合、本号に該当するものとみなします）

本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為（アカウントが個別に異なるものであっても、事前の当社の書面による承諾なく行われた同一団体からの同時接続は、本号に該当するものとします）

本サービス上の情報、又は第三者の情報の収集を目的とする行為

本サービスの仕様や本サービスに関する書面（契約書、提案書、見積書、注文書、請求書等を含みます）を第三者に開示する行為

本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスする行為

第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為又はそのおそれのある行為

Basicプランを商用又は事業目的で利用する行為

本サービスを各本サービスプラン申込時の目的以外で利用する行為

法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為又はこれらを助長する行為

その他前各号に定める行為と同様の行為

第15条3項の定めにかかわらず、本ソフトウェアが本サービスプラン毎に定める仕様通りに動作しない場合で、かつ、当社からの利用サポート（メールによる利用に関する質疑応答をいいます）によっても動作しなかった場合において、当社が動作しないことにつきその現象を認めたときは、本サービスに関する一切の資料等の全てを当社に返却することにより、これと引き換えにサービス利用契約の残期間に相当する利用料金の返金又は支払いが確定した料金の支払免除を受けることができます。

本サービスに関する当社の責任は本条の規定に厳に限定されるものとし、これ以外に当社は契約者に契約不適合責任、損害賠償責任その他何らの責任を負いません。

第1項所定の保証対象は、本サービスプランの内、Proプラン及びBusinessプランの契約者に厳に限定され、これ以外のプランの契約者に対し当社は第1項所定の内容を含め、契約不適合責任、損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。

当社は、本約款の他の条項で定めるものの他、以下の各号に掲げる事由について何らの保証をせず、一切の責任を負わないものとします。

1. 本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること

2. 本サービスが契約者の期待する機能又はパフォーマンスを有すること

3. 契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること

4. 契約者が本サービスを通じて得るAIモデル・情報・データ等（以下あわせて「AIモデル等」といいます）の完全性、正確性、確実性及び有用性並びにAIモデル等が適切に保存されていること

当社は、契約者によるデータ等の滅失、漏洩、又は本サービスで予定されている目的以外への本サービスの利用により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

当社は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止、又は登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連して発生した契約者の損害について、本約款に定められたものの他、一切の責任を負いません。

当社は、契約者の本サービスの利用の結果（本サービスを利用し、契約者の営利・非営利を問わず何らかの顧客向けサービス等を実施することを含みますがこれに限られません）について、一切の責任を負いません。

当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、契約者がOSやブラウザのバージョンアップ等を行った場合、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、契約者は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じても、一切の責任を負いません。

当社は、当社の管理外である通信回線や当社設備に属さない設備の状態について、一切の責任を負いません。

契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社指定の方法により、当社に支払うものとします。なお、支払期限が土日祝日に当たる場合はその前の営業日を支払期限とし、また支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

契約者と金融機関との間で、前項の支払いに関して利用料金の決済に関し紛争が生じた場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

当社は、支払い済みの利用料金に関し、理由の如何を問わず一切返還しないものとします。

契約者は、当社が「confidential」「秘」等秘密である旨明記した情報について、厳に秘密を保持し、当社の事前の書面による同意なく、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。

当社は、契約者が「confidential」「秘」等秘密である旨明記した情報（以下前項所定の情報とあわせて「秘密情報」といいます）について、厳に秘密を保持し、契約者の事前の書面による同意なく、第三者に開示又は漏洩いたしません。

前二項の規定は、以下の各号に定める情報については適用されないものとします。

1. 開示を受けたときに既に保有していた情報

2. 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

3. 開示を受けたときに既に公知の情報

4. 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知になった情報

5. 相手方の秘密情報に拠らず独自に開発した情報

当社及び契約者は、第1項及び第2項の定めにかかわらず、法令に基づき秘密情報の開示が要求された場合、事前に相手方に通知し、可能な限りの秘密保護措置を講じた上で、必要最小限の範囲で当該秘密情報を開示できるものとします。

本条所定の義務は、サービス利用契約終了後なお３年間有効に存続するものとします。

当社は、契約者が本サービス利用の過程で入力等したデータ及び利用の結果生じたAIモデル等（以下「契約者データ」といいます）について、本サービスの維持管理の目的でバックアップをとる場合がある他、本サービスの提供・維持管理・改善・当社の各種事業の開発の目的で利用することができるものとします。この場合、当社は、契約者データについて、第17条2項所定の秘密情報として取り扱うものとします。

本サービスは、当社において可能な限りのセキュリティ対策のもと提供していますが、万が一第三者の悪質な行為等により契約者データ等に損害等が発生した場合であっても、当社はその復元・損害賠償等を含め、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の重大な過失による損害についてはこの限りではなく、第30条第1項及び2項所定の範囲で、責任を負うものとします。

当社は、契約者データ等に含まれる個人情報について、本条で定めるものの他、本サービスの提供及び保守・メンテナンス業務を行う目的、及び当社が提供するサービス・商品・事業に関するアップデート・広告・イベント・キャンペーン等の情報を契約者に提供する目的で、取得、利用いたします。

当社は、契約者データ等に含まれる個人情報及び企業情報並びに契約者の本サービスの使用用途及び利用記録について、特定の個人又は企業を特定できないよう適切な加工を行った上で、統計情報として自由に利用できるものとし、契約者はこれに同意します。

前二項に定める他、当社は、本サービスにおいて取得する契約者の個人情報について、当社のプライバシーポリシーに定めるところにより取り扱うものとします。

定期メンテナンスを行う場合

緊急メンテナンス、設備の保守、障害対応等やむをえない場合

本サービスへのアクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合

地震、台風、洪水、津波等の災害その他非常事態が発生し、またそのおそれが生じたことにより本サービスを継続することができなくなった場合

電気通信事業者等が、電気通信サービスを中断した場合

その他運営上又は技術上の理由により、本サービスの提供を中断又は停止する必要があると当社が判断した場合

契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は当該契約者に対する事前の通知をすることなく、当該契約者への本サービスの提供を停止することができるものとします。

1. 申込み時に当社に提供した情報に不備又は虚偽があることが判明した場合

2. 第28条第1項に定める事項に変更があり、変更の手続が行われていない場合

3. 債務が履行されない場合、又は信用状態が著しく悪化し、債権未回収の恐れがあると当社が認める場合

4. サービス利用契約若しくは本約款に違反する行為がある場合、又はそのおそれがあると当社が認める場合

5. 所在不明又は連絡不能の場合

6. 差押、滞納処分を受けた場合、又は保佐開始の審判、後見開始の審判を受けた場合

7. 破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理、特別清算の申立を受け、又は自ら申立てを行った場合

8. 手形交換所の取引停止処分、若しくは差押、滞納処分を受けた場合

契約者が前項各号に該当する場合、契約者は直ちに期限の利益を喪失し、当社に対する債務の全額を当社の指定する方法で一括して支払うものとします。

本条及び前条所定の提供停止に伴い、契約者に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。

当社は、本サービスの一部又は全部をいつでも廃止できる権利を有します。当該廃止に起因して契約者その他の第三者に損害が生じた場合であっても、本約款に定めるほか、当社は一切の責任を負わないものとします。

本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は、廃止する3ヶ月以上前に契約者に対して通知を行います。当該廃止は、契約者に対して当該通知が送付された時点より効力を生じるものとします。

当社が予期し得ない事由又は法令、天災等の止むを得ない事由で、サービス廃止する場合において3ヶ月以上前の通知が不能な場合は、当社は事後に速やかに契約者に対して通知を行います。

第12条1項又は第24条の場合を除き、サービス利用契約終了に伴い、既に受領した利用料その他の当社受領金について、当社は一切返金を行いません。

サービス利用契約終了時点で当社の契約者に対する残債権がある場合、契約者は期限の利益を喪失し、速やかに当社の請求に従って支払うものとします。

残債権額の算出基準は本約款に従うこととし、本約款に定めない場合は当社の請求に従って支払うものとします。

契約者は、以下の各号のいずれかに該当するときは、速やかに変更内容を当社が定める方法で届け出るものとします。

1. 住所又は所在地を変更しようとするとき

2. 商号又は屋号を変更しようとするとき

3. 代表者又は事業主を変更しようとするとき

4. 契約者の電話番号又はメールアドレスを変更しようとするとき

5. 決済方法や決済に必要な情報の内容を変更しようとするとき

当社は、変更届出にあたって、別途必要と判断した場合は、契約者に対し、一定の書類の提出を求めることができるものとします。この場合、契約者は、速やかに当該書類を当社に提出するものとします。

契約者は、死亡、解散、合併、民事再生申立、破産申立等により代表権者や意思決定権者が変更となるおそれがあるとき、又は変更になったときは当社に速やかに届け出るものとします。

当社及び契約者は、相手方に対し、自ら又はその代表者、責任者、若しくは実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者を意味します）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

当社及び契約者は、相手方に対し、以下の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。

1. 暴力的な手法による要求をすること

2. 法的な責任を超えた不当な要求をすること

3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いること

4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社及び契約者の信用を毀損し、又は当社若しくは契約者の業務を妨害すること

5. 反社会的勢力等である第三者をして前各号の行為をおこなわせること

6. 反社会的勢力等に対して名目の如何を問わず資金提供を行うこと

7. 第三者が反社会的勢力等と知りながら、当該第三者と取引を行うこと

8. 代表者等が犯罪行為に関連する行為若しくは公序良俗に違反するような行為、あるいは幇助すること

9. その他前各号に準ずる者

当社及び契約者は、自らが第１項の表明、確約に違反し、若しくは前項各号に該当する行為を行い、又はその恐れがあることが判明した場合、直ちに相手方にその旨を通知しなければならないものとします。

当社及び契約者は、互いに、相手方による反社会的勢力等との関係の有無に関する調査に協力し相手方から求められた事項については、客観的、合理的なものである限り、これに応じるものとします。

当社及び契約者は、相手方が前各項に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに、当社と契約者間で締結した一切の契約を解除することができます。

当社及び契約者は、前項に基づき契約を解除したことにより、相手方に発生した損害について、何らの責任を負わないものとします。

当社は、専ら当社の故意又は重大な過失による場合を除き、本サービスに起因して契約者において直接的又は間接的に発生する一切の損害（ハードウェア、他のソフトウェアの破損、不具合等を含むものとします。また、通常損害、特別損害、拡大損害、結果損害は問わないものとし、契約者の逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害を含むものとします）について一切責任を負いません。

理由の如何を問わず、当社が契約者に対して負担する損害賠償責任の総額は、最初の損害が発生した年度に契約者が本約款に従い実際に当社に支払った利用料金を上限とします。

契約者が本約款に違反したことにより当社が直接及び間接に損害を被った場合、契約者は当社に対し、サービス利用契約締結の有無及び契約が終了したか否かにかかわらず、当社に生じた一切の損害（弁護士費用を含む）を賠償する義務を負うものとします。

契約者が第5条第3項に定める利用可能範囲を超えてBasicプランを利用していると当社が判断した場合、当社は、契約者に対し、当該利用期間一月当たりProプラン利用料の3倍の金額を違約金として請求できるものとします。なお、本項の定めは、当社の契約者に対する損害賠償請求を妨げるものではなく、当社は、本項所定の違約金請求の他に、前項所定の損害賠償請求を行うことができるものとします。

本約款、サービス利用契約及び契約者と当社との関係については、日本法を準拠法とします。

本約款、サービス利用契約又は本サービスに関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。