院内文書アシスタント

はい、可能です。対象の診療科や業務を絞ったかたちでご相談いただけます。病院全体での一括導入を前提にする必要はありません。

本システムは、電子カルテと連携しなくても利用することができます。必要な記録をコピーし、入力画面に貼り付ける形で利用します。電子カルテの端末から専用PCを使えるかどうかは、設置するネットワークによって変わるため、導入前に貴院のネットワーク管理をご担当されている方と確認いたします。なお、専用PCの設置にあたって院内ネットワークの設定変更が必要な場合、その作業は貴院のネットワークの保守業者などにご依頼いただくことがあり、当社のお見積りとは別に費用がかかる場合があります。自動の取り込みや書き戻しをご希望の場合は、個別に検討します。

AIは、入力した記録を読み違えたり、一部を拾い損ねたりすることがあります。出力はあくまで下書きとして、担当者（医師、医療従事者等）が原本と照合し、確認・修正してからお使いください。導入時には、生成AIによる記録の抜けや、入力にない記述の付け足しがないかを確認してから納品いたします。

追加機能として実装可能です。紙やFAXの読み取り（OCR）は、画像の状態や手書きの崩れ、帳票の形式で精度が変わるため、実際のサンプルで事前に確かめる必要があります。また、院内規程や文書の検索は、対象の文書・閲覧権限・改定時の更新手順を決めてから構築する流れとなります。診療判断を支援する検索は対象外です。

患者さまの情報を外部のAIに送る必要はなく、日々の文書生成は院内LANの中の専用PCで完結いたします。初期導入やAIモデルの更新、遠隔保守のときの一時的な通信条件は、院内のネットワーク方針に合わせて個別に確認します。

専用PCなどの機器・初期導入費（原則買い切り）と、保守・運用サポート費に分けてお見積りします。使える規模は、登録ユーザー数だけでなく、同時に使う人数や文書の長さ、許容される出力までの待ち時間などによって変わります。

機器の納期は、構成と調達状況によって変わるため、お見積りの際にお知らせします。導入の時期は、機器の納期のほか、対象とする書式の数や種類、記入内容のご要望、院内のネットワークの調整によっても変動します。まずは対象の文書と利用人数をお聞かせください。

2026年度の診療報酬改定で、医師事務作業補助体制加算における生成AIの活用に関する評価の見直しが盛り込まれました。ただし算定には、対象病床の種別、職員の大半による日常的な活用、職員研修、年1回の効果評価など複数の要件があり、導入するだけで算定や増収が保証されるものではありません。算定できるかどうかは、最新の告示・通知と院内の体制をふまえて個別にご確認ください。利用状況の記録や研修資料など、運用記録の整備についてもご相談いただけます。（出典：厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要」p.17／疑義解釈資料の送付について（その2））